土屋社会保険労務士・行政書士事務所
土屋社会保険労務
・行政書士事務所
http://www.t-office.name/
TOP 適格年金・退職金 人事・賃金制度 就業規則 継続雇用制度 企業法務 セミナー・訓練 各種サービス
MENU
絶対に失敗しない適格年金・退職金制度の見直し術
社員と会社を強くする     賃金・人事制度
会社の業績をアップさせる「社員育成型就業規則」とは?
継続雇用制度の導入と高齢者の適正賃金設計
法人設立・契約書作成・定款変更にお困りの際は・・・
公平感のある処遇をするための評価者訓練とは
各種セミナー・訓練の開催について
顧問業務及び各種サービスについて

企業改革は今!

適格年金見直し小冊子 
無料プレゼント!

(長野県内の企業限定)


「退職金のプロが教える
絶対に失敗しない
適格年金見直し術」

中小企業の経営者の皆様に
現在人気沸騰中!
適格年金・退職金制度の
見直しのポイントがこの
1冊で全て分かる


 絶対に失敗しない適格年金・退職金制度の見直し術


300社以上のコンサルティング実績”
 「退職金制度の改革実行研究会」の
専任コンサルタントが
あなたに警鐘を鳴らします。


  
■■■ 緊急提言@ ■■■          
適格年金の廃止まであと3年を切りました。
もはや猶予はありません!

「そうか、わが社もそろそろ適格年金の見直しを考えるか。」 そう考えている社長さんも多いのではないでしょうか。
しかし、この適格年金の見直しの背後には会社の経営を揺るがすほどの大きな問題が潜んでいます。単なる退職金の積立方法の変更と考えていたら後で大変なことになりますよ。

<適格年金見直しの背後に隠れた大きな問題とは・・・>
 @数千万単位に膨れ上がってしまった「積立不足」をどうするか
 Aこれから来る退職金の支給額高騰の時代に会社は耐えられるのか



これらの問題に何ら対策を講じないまま安易に適格年金を解約してしまうと、会社は退職金の支払に窮することになり、最悪「退職金倒産」なんてことにもなりかねません。
退職金用の掛金を3倍以上に引き上げることができない企業は、今後のあり方を真剣に考えて行く必要があります。


適格年金問題を解決したい方はこちらをクリック>>


さらに、適格年金の見直しはあなたの会社にとって絶好のチャンスでもあるのです。
つまり、今の時代と会社の体力に合わなくなった「古い退職金制度」を大きく変える絶好の機会を与えられたのです。
現在、あなたの会社に退職金のことを考えて仕事をしている人はいったいどの位いるでしょうか? せいぜい退職前の従業員が「オレの退職金はいくらいかな」と総務部に聞きに来る程度ではないでしょうか?
そんな意味のない退職金制度を維持するために、あなたの会社は年間何千万円ものお金を投じていていいのでしょうか?
退職金制度の廃止は現実的ではありませんが、せめてこれからの退職金は、「報酬戦略」として会社の業績アップに結び付くものであるべきだと私は考えます。


退職金を会社の業績アップにつなげたい方はこちらをクリック>>


お問合わせ
土屋社会保険労務士
・行政書士事務所


〒386-0002
長野県上田市住吉
424−8
TEL 0268−24−3344
FAX 020-4667−3323

人事制度・賃金制度・就業規則・その他「人」と「組織」の問題でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談下さい。


メールはこちら!



<プロフィール>

総務部必見!
契約書作成のテキスト
無料プレゼント!

「絶対に失敗しない契約書・示談書の作り方」
(PDFファイルで進呈)


これを読めば契約に関する
トラブルは未然に防ぐことが
できます。
顧問弁護士のいない企業様
必見です!
土屋事務所は人事労務に関する全ての問題に対応いたします
  ■■■ 緊急提言A ■■■
只今、専門家による「就業規則無料診断」実施中です! 果たして、あなたの会社の
就業規則は何点とれるでしょうか? 



「就業規則」は会社の唯一のルールブックです。ただ存在するだけでは意味がありません。
従業員とのトラブルを防止する工夫がされていますか? 目まぐるしい法改正に対応できて
いますか? 気になる就業規則の問題点を無料で専門家が分析指導いたします。
ぜひこの診断を自社の就業規則を見直すきっかけとして下さい。

「就業規則無料診断」を希望する方はこちらをクリック>>
(貴社の就業規則をお預かりさせていただく必要があります。予めご了承下さい。)




  ■■■ 緊急提言B ■■■

「職能資格制度」や「成果主義賃金」を機能させるためには公平感のある評価が絶対に必要です。(評価者訓練のすすめ)


先日わが社も、ある人事コンサルタントに頼んで「成果主義人事制度」を導入したのだが、これが従業員には不評でね〜。話を良く聞いてみたら、成果主義には賛成だが、自分が正しく評価されるのかどうか不安だと言うんだ。こんなことで会社の信頼を失いたくないし・・・どうしたものか?
おそらく、このような悩みは「評価制度」を取り入れているほとんどの会社にあるのではないでしょうか?
仕事ぶりを評価するということは、その人の能力アップのためには欠かせないことだと言われています。皆さんの学生時代を思い出して下さい。受験やテストがあったから、夜遅くまで勉強したんですよね。もし、受験やテストが無かったら・・・あなたの学力はいったいどうなっていたのでしょうか?
問題はどうやったら公平感があり、かつ従業員が納得できる評価ができるかということです。
ほとんどの企業にはこの観点が欠けています。だから、従業員が不満を持つのも無理はありません。
では、「公平に評価しろ!」と社長が言えば問題は解決するのでしょうか?
いえいえ、それにはちゃんとした「評価者訓練」(スキルアップ)が必要になります。
「評価者訓練」は最低でも3年に1度は行いましょう。

「能力主義」や「成果主義」の命はまさにここに挙げた“評価制度”です。
正しい評価能力を持った上司が部下の仕事ぶりを客観的に考課する。それが出来て初めて誰もが納得の行く人事・賃金制度となるのです。

ボーナス査定、昇給査定のその前にあなたの会社も「評価者訓練」を行なってみませんか?
詳しく知りたい方は・・・・・

「評価者訓練」が自社ではできない場合はこちらをクリック>>




 
プロフィール 報酬額表 免責事項 リンク
copyrght 2007 (C) www.t-office.name